目標　持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

出典：外務省訳

1980年代後半から、紛争は国同士の形から地域間の武力対立に姿を変え、1990年代後半からは、地域間の武力対立だけではなく、不特定多数を巻き込むテロも発生しています。

このような暴力を伴う人為災害などは、新興国や先進国を問わず起きています。また、独裁国家などでは、言論統制や不公平なルールの適用が行われ、一言で「平和」とは言い難い状況です。

公平なルールが適用される環境でなければ、日常的に暴力などが横行し、平等とはほど遠い社会となります。まずは、公平なルールがつくられること、守られる環境づくりが重要です。

  

日本では、「法制度整備支援の基本方針」に基づいて、新興国や市場経済への移行を進める様々な国に対し、「基本法令の起草」、「法曹実務家等の人材育成」、「定められた法令を運用する司法関係機関の制度整備」などの支援を実施しています。

これは、日本が明治維新以降に海外のモデルを取り入れつつ、日本に合った統治方法や法整備を行った経験を活かした取組みです。

  

国や文化、宗教、価値観や置かれた立場などによって「公平」や「平和」の考え方や捉え方は異なります。たとえば、「情報を統制しなければ暴動が起きて平和を維持できなくなる」と考えている国家においては、必ずしも「情報の自由」を「公平」と結び付けないでしょう。

また、国王が統治する国であれば、その権威を維持することが公平と平和に繋がると認識されます。

  

それぞれの国や地域で実際の生活に合った形でSDGsの達成を目指すこと、将来的には私たち一人一人が生活する国を選択できる「機会の平等」、「選択の自由」が保証された社会創りが非常に大切なことです。