目標 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応力を強化する

出典：外務省訳

温室効果ガスと自然災害

 

最近、ニュースでは地球温暖化による自然災害の報道が多く見られます。
地球温暖化の原因となっている最大の理由に温室効果ガスの増加が挙げられます。温室効果ガスには、石油や石炭など化石燃料の燃焼によって排出される二酸化炭素、ゴミの埋立処分場や家畜などから発生するメタンガス、燃料の燃焼や窒素肥料から発生する一酸化二窒素、オゾン層を破壊するフロンガスがあります。
今後も温室効果ガスの濃度が増加し続けると、地球の気温はさらに上昇していきます。
その結果、熱波や猛暑による死者数の増加、干ばつによる農作物被害、台風の大型化、豪雨による大洪水、海面の上昇など様々な現象と被害をもたらします。

地球温暖化対策として世界各国が温室効果ガスの排出を抑制することはもちろんですが、他にもできる事があります。それは私たちが温暖化の影響に対して「適応」していくことです。
最善を尽くしても、すでに起こっている温暖化をすぐに止めることはできません。
そこで自然や人間社会のあり方を調整する「適応」の取組が必要となってきます。

効率的な取組には「脆弱性」の評価が重要です。
「脆弱性」とは気候変動で受ける影響の度合いや対処できない度合いです。

・安全面（災害による被害）

・健康面（熱中症、感染症）

・経済面（産業への影響）

・快適さ（季節感の喪失）

・文化や歴史（観光産業や文化財への被害）

から総合的に評価する必要があります。
同じ程度の影響を受けても「脆弱性」の強い地域と低い地域では適応策も異なってきます。

日本を含め世界各国で「適応」の取組が行われています。
災害に適応する社会を目指し、河川・洪水調整施設の整備や、沿岸大都市の被害状況のシミュレーションを行い、経済的被害を最小限にする取組などが行われています。
中でも災害に強い公共交通網の整備は重要になるでしょう。
他に節水や雨水の再利用などの水資源の有効利用、建築物の緑化などのヒートアイランド対策も適応の効果を併せ持つものとして期待されています。

今後、温室効果ガス削減に向けた「緩和」と、災害等に対する影響適応型社会への「適応」の双方の取組が重要となっていきます。
地球に暮らす私たち一人ひとりが気候変動に適応して生きていくための知恵と努力が必要です。

 

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