目標　特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

出典：外務省訳

日本は平和な国だと言われています。
　
犯罪はなかなかなくなりませんが、大きな戦争や紛争、テロを経験した人は多くないはずです。
そういう意味では、平和で暮らしやすい国のひとつと言えるでしょう。
　
　
では、発展途上国ではどうでしょうか。
　
銃声が鳴り響く中で暮らす人々、怯えながら逃げる人々。
ニュースを見ていても、未だに戦争・紛争・テロ・暴力などの脅威がなくなっていないことが分かると思います。
　
　
こうした発展途上国において、テロや犯罪を撲滅するためには、パリ原則に準拠した国内人権機関の存在が大切だと言われています。
パリ原則がどのようなものか見ていきながら、世界の人々が平和に暮らせるために出来ることを考えていきたいと思います。
　
　
「パリ原則」とは、正しくは「国家機関の地位に関する原則」です。
　
国連総会で決議されたもので、国内人権機関を設置するための要件・役割・機能などを明記しています。
例えば、政府から独立すること、が盛り込まれています。
安定した政府を持っている国ばかりではないので、独立させなければ上手く機能しないのは想像に難くありません。
　
　
国連はこの原則に沿った機関の設置・運営を、各国に求めています。
そして各国の機関が情報交換したり、相互発展出来るように、国内人権機関世界連合（GANHRI）も作られました。

　
アジア・太平洋地域にも、アジア太平洋国内人権機関フォーラム（APF）というネットワークがあるなど、人権問題へ取り組む動きは盛んです。
　
　
しかし、パリ原則に準拠した機関に対して、予算の削減・脅迫・圧力があったという話もあるのです。
様々な取り組みはありますが、なかなか問題は完全にクリアになりません。
今後も多くの問題に対して、対策・強化をしていく必要があると言えるでしょう。
　
　
日本の憲法にも「基本的人権の尊重」という記述がありますよね。
普段生活をしていて「人権を侵害された！」と感じることは多くないかもしれませんが、それは幸せなことなのかもしれません。
　
人権は本当に基本的な権利のひとつです。
人権がない状態では、幸せに安心して暮らしていくことは出来ないと思います。
　
　
世界の人々が平和に楽しく暮らすためには、人権を守る活動が大きな一歩となることでしょう。
　
個人で出来ることもきっとあるはずです。
　
差別していませんか？
暴言をはいていませんか？
普段の生活から、見直してみたいと思います。

　

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