目標　2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

出典：外務省訳

2015年3月に仙台で開催された国連防災世界会議で、「仙台防災枠組 2015-2030」が採択されました。「仙台防災枠組 2015-2030」とは、2030年までに、国際社会で協力しながら「防災」や「減災」に取り組んでいくための枠組です。

この枠組は、政府だけでなく、地方自治体、企業、市民まで幅広く参加して進めていく内容となっています。

枠組は大きく３つの項目に分かれています。

１つ目は、「防災にむけた取組の基本」です。

国が責任をもって課題に取り組んでいくこと、最新のデータ・科学的根拠に基づいて意思決定をすること、災害リスク軽減のための投資が必要であること、教育や啓発をしていくこと、そのうえで国際協力が不可欠であること等、防災にむけた取組の基本となることです。

２つ目は、その中でも「優先すべき取組」です。

災害のリスクを理解し共有すること、リスク管理を強化していくこと、防災のレジリエンス（強靭性）を高めること、復興時には「より良い復興」を実現していくことです。

３つ目は、「具体的な目標」です。

災害時に死者数・被害者数・経済的被害を減らすこと、インフラへの損害やサービスの断絶を減らすこと、防災・減災戦略を有する国の数を増やすこと、開発途上国への協力を強化すること、多くの人が早期警戒システムや災害リスク情報を利用できる状態にすることです。

以上の３つの項目が2030年までに「防災」や「減災」に関して達成すべき目標と重点行動になります。

  

「防災」という言葉はよく聞きますが、「減災」という言葉は聞きなれない言葉だと思います。災害を完全に防ぐというのは難しく不可能です。そこで、事前に対策をとり、災害時のリスクを最小限に抑えようとすることが「減災」です。

「減災」なら知恵と工夫で実現することができます。

「防災」や「減災」に対する情報は、世界で共有していくことが必要です。

国によって、洪水や火災など災害の種類も違いますし、先進国と開発途上国では、災害リスク削減の技術、ノウハウも違います。

資金援助や技術支援、人材育成支援が必要な国もあります。

各国がお互い協力しあいながら、災害を事前に防ぐことができるよう、また最小限に抑えることができるよう「防災」「減災」という言葉を定着させていき、災害に強い社会を作っていくことが求められます。

　

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