目標　開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

出典：外務省訳

今私たちが普通に暮らすことのできている日本。この「普通」は本当に普通なのでしょうか。
世界には発展途上国と呼ばれる経済発展や開発の水準が先進国に比べて低い国が多く存在しています。
G7(主要先進7カ国)に属する日本に暮らしている私たちは世界基準で考えた場合、とても恵まれているのです。

  

この記事では「発展途上国に対して、科学的・技術的能力の強化の支援」をテーマにしています。
発展途上国のために先進国ができることとは何なのでしょうか。

  

先進国が北半球に、発展途上国が南半球に集中していることを知っていましたか？
つまり北半球と南半球で経済格差があるのです。これは南北問題と呼ばれています。
この問題は先進国による植民地支配や搾取の歴史により、先進国は発展途上国に経済支援をしなければならないという呼びかけのための言葉ともいわれています。
植民地など昔の話だろうと考えているかもしれませんが、現在でも経済格差が原因でデモや暴動は日々世界で起きています。

  

インフラの整備、教育支援、医療支援、現地取締機関の強化など他にも日本では多くの支援を行っています。
この中にはSDGsの他の項目でも取り上げられているものもあり、いかに支援が大事かを物語っています。
しかしこの支援を行っているのは企業であり、これを他の国全てに行うとなると資金、人材ともに不足してしまいます。
では私たち個人が力になれることはないのでしょうか。

  

私たちに最も身近なものとして、募金、寄付があります。また自身が実際に力になりたいのであれば、海外ボランティアに参加するというのも良いかもしれません。
私はコンビニエンスストアなどで募金をしたことがあるのですが、自分が入れたこんな少額で何か変わるのかと思っていました。
他にもそう思われた方がいるのではないでしょうか。

  

しかし集計金額を見たことがありますか？集まった金額は皆さんの想像を超える金額になっています。
メリットのない慈善活動のように感じますが、寄付をすることで税金が控除される可能性があります。
他にも遺贈寄与と呼ばれる自身が亡くなった場合、その遺産を寄付するというものです。
この他にも様々なものが生まれ、日本では過去8、9年間で1.5倍にまで増額しています。

  

皆さんに寄付で直接他国を支援することができます。またカードなどに余ってしまっているポイントなども企業に寄付することができる場合があり、そうすれば技術的支援の力になることもできるのです。

  

世界の経済格差事情、私たちにできることなど皆さんが知らないことはまだ多くあると思います。
知ることで救える命、国があることを頭の隅に少しでも覚えていてくれたら幸いです。

  

あなたの気持ちで世界の経済格差を狭めることができるかもしれません。

　

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