目標　大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を盛り込むよう奨励する。

出典：外務省訳

SDGsのゴールの12番目に掲げられているのが「つくる責任つかう責任」です。

大量生産による廃棄物の増加や資源の浪費は消費者だけの問題ではありません。

ターゲット12.6では、大企業や多国籍企業に対し、持続可能な慣行を導入すること、それらの情報を定期報告に盛り込むことを奨励しています。

とりわけ、グローバル企業の情報発信、ステークホルダーとの対話の重要性が強く示されています。

生産工程でどれだけ廃棄物を抑えることができるのか、資源をどれだけ無駄なく有効活用できるのか、企業がSDGsを経営戦略に取り組み、持続可能な生産・消費を実施していく必要があります。

SDGsに取り組む企業のために「SDGｓコンパス」というガイドラインがあります。2015年に国連グローバル・コンパクトなど3団体が共同で作成した行動指針です。

「SDGsコンパス」では、企業がSDGsを企業経営に取り組むことのメリットや、その取り組みがビジネスチャンスに繋がるということを順を追って記載しています。

①SDGsを理解する、②優先課題を決定する、③目標を設定する、④経営へ統合する、⑤報告とコミュニケーションを行う、という５つのステップごとに具体的な方策が示されています。

  

●企業の取り組み

SDGsに取り組んでいる日本企業も「SDGsコンパス」の５つ目のステップである「報告とコミュニケーションを行う」の方策を導入し、SDGsと事業の関連性をアピールした活動をおこなっています。

情報開示の内容は、大企業や中小企業によって、まだまだばらつきはあるものの、全体的には改善の方向に向かってきています。自社のホームページ、SNS、イベント、製品・サービスなど様々な方法を活用して持続可能な戦略や達成度についてコミュニケーションを行う傾向が強くなっています。

かつてSDGsの取り組みに関するコミュニケーションは、社会的評価向上のための手段でしたが、現在は、意思決定のプロセスや企業発展の達成度を向上させ、ステークホルダーと協働し、投資を呼び込むための戦略的なツールに変容しています。

各企業のSDGsの取り組み、課題への対処、海外展開の強化などの情報開示が、投資家や顧客へのアピールとなって、企業価値の向上や社員の意欲向上、さらには優秀な人材の獲得へと繋がり、企業にとって非常に有効的な結果となっています。

　

【この記事に関連する目標はこちら】