目標　2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

出典：外務省訳

■開発途上国のエネルギー事情

・1997年、開発途上国の最終エネルギーの占める割合は世界の約４割、2010年には約５割、2020年にはさらに約６割へと増大し、先進国を大きくしのぐものとなっている。

・特にアジア・太平洋地域の開発途上国において、エネルギー需給のひっ迫が懸念され、エネルギーの安定的確保が大きな課題である。

・新エネルギーの太陽光、風力、小水力等は、大規模な投資負担や外貨不足に悩む開発途上国にとって、取込・普及はとても有意義と思われる。

・開発途上国において貧困対策は極めて重要な課題であるが、交通、送配電網等のインフラ整備の遅れ等から、無電化の生活を余儀なくされている人々が20億人も存在すると言われている。

・そして過疎・遠隔地域にある無電化村を電化することは、生活水準の向上、電力を活用した新たな雇用機会の創出等を通じて貧困の解消にも貢献し得るものである。

  

■開発途上国における取組の現状と課題

・開発途上国においては、新エネルギーや省エネルギーの有効性や将来性が認識されてきているところである。もちろん、その導入の度合は先進国に比べ、インドの風力発電のように先進国に並び、あるいはそれ以上、積極的に新エネルギーを導入しているところもある。

・開発途上国において、新エネルギー・省エネルギーの普及のためには、必要な資金の確保と供給、必要な技術の導入・普及、人材の育成・確保を含めた経済性の検討・検証等多くの面での取り組みが必要である。

・これらの取り組みを進めていくためには、何よりも開発途上国政府自身が明確な政策方針を出すこと、そして国内事情に対応した新エネルギー・省エネルギー普及のための必要な環境整備が必要である。

  

■今後さらなる取組み

・新エネルギー及び省エネルギーの推進に関しては、我が国をはじめとする先進国が開発途上国及び関係国際機関と密接に連携協力しつつ、全世界での普及を目指すことが重要である。

・世界銀行等の国際機関においても最近は、支援政策全体のフレームワーク、持続性を重視したアプローチを採用しつつある。

・また、ＩＥＡも再生可能エネルギーの普及促進に関し、従来の技術開発中心の活動に加え、導入促進方策にも新たな活動を展開している。

・本格的な普及のためには、ファイナンス・スキームの活用が重要である。

・開発途上国における新エネルギー・省エネルギーの普及を促進するためには、開発途上国における様々な分野での人材育成・教育を通じて政策の形成、能力の向上を図ることが必要である。

・技術開発においてはエネルギー効率、コスト、発電電力の安定性等の面で、引き続き技術開発の必要性が重要である。

・開発途上国での普及に関する課題及びその対応方策に国際機関との連携強化に一層取り組んでいく必要がある。

　

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