目標　2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

出典：外務省訳

わが国日本はエネルギー資源のほとんどを外国に頼っています。エネルギー資源の80％は石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料です。

  

日本でのエネルギー自給率は1973年で9.2％でしたが、2010年には19.6％まで上がりました。しかし、東日本大震災の後、エネルギー自給率は10％を切っています。

それに反して化石燃料への依存度は1973年で76％、2010年には62％まで下がりましたが、東日本大震災の後、83％まで上がりました。

原子力発電所の停止が影響していますが、その後もエネルギー資源を外国に頼る状況が続いています。

  

二酸化炭素を多く排出する化石燃料と比べて、再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出しないので、環境にやさしいエネルギーです。

再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスから生産するエネルギーです。再生可能エネルギーは、環境にやさしいだけでなく国内で生産できることから、世界情勢に影響を受けずにエネルギーを供給できます。そして化石燃料と違い海外から輸送する必要がないので、輸送する時に多くのCO2を排出しなくてすみます。

  

日本での再生可能エネルギー比率はヨーロッパ諸国と比べて低い水準にあり、発電コストは高く、急速に低下しているとはいえまだまだ技術開発が必要です。

たとえば電力の輸送容量があわず、供給に制約が発生している事例があります。送電線の増設や強化も必要になってきます。

それに加えて、再生可能エネルギーは発電量が季節や天候に大きく左右されます。

太陽光や風力発電はいつでも安定的にエネルギーが供給できるとは限りません。需要と供給のバランスが崩れると、大規模な停電を起こしかねません。

広域的に安定して供給できるよう、柔軟で効率的な電力システムの改善や調整が求められます。

  

再生可能エネルギーは地球の資源を使い果たすことのない、自然環境を活かしたエネルギー源です。今後、主力電源として活用するためにも課題に取り組んでいくことが必要です。

コストを削減しつつも安定的に電気を供給するために、そしてみんなが安心して使えるようにエネルギー供給技術を研究し、国レベルで投資していく必要があります。

近年、途上国でエネルギーの需要が急激に高まっており、世界のエネルギーシステムは大きく様変わりしています。

地球の資源を大切にするために、また多くのCO2の排出をしないために、１か国だけでなく国際社会で協力しあうことが大切です。

　

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