目標　各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

出典：外務省訳

ODA（Official Development Assistance）とは、政府開発援助のことです。
先進国が発展途上国に向けて、資金や福祉を提供して発展途上国の発展を手助けし、国際社会においての自国の信頼や存在感を得ることが目的です。

  

世界196か国のうち、146か国が、貧困による飢えや質の高い教育を受けられないなどの、問題を抱えています。

その問題を少しでも和らげようと、先進国は毎年、発展途上国にむけて資金や福祉を提供しています。

  

各国のODAの拠出額ランキング(2019)ですが
1位アメリカ 32,980,72
2位ドイツ24,122,38
3位イギリス 19,371,02
4位EU 15,266,61
5位フランス 11,984,15
6位日本 11,720,17

になっています。
日本は6位ですが、ODAの拠出額は年々減少傾向にあります。

  

現在、支援する側の日本ですが、戦後間もない頃は米国を中心とする先進国から支援を受け、電力や道路、ダム、新幹線などのインフラを整備しました。

その支援がなければ、今の日本は無かったでしょう。

そのODAとSDGsを掛け合わせた「中小企業・SDGs海外ビジネス支援事業」が注目されています。この活動はJICA(独立行政法人国際協力機構)が、途上国の社会・経済開発に効果のある分野の事業を提案した企業に対して、850万円～1.5億円という事業支援を行っています。
「中小企業・SDGs海外ビジネス支援事業」では、中小企業が対象の中小企業支援型と大企業が対象のSDGsビジネス支援型という2つの型が存在します。

その中にも、3つの支援の形があります。

①「基礎調査」という、中小企業支援型を対象とした、途上国の課題解決に貢献する為のビジネスモデルを検討に必要な情報の収集を支援するもので、支援の上限額は850万円です。

②「案件化調査」という、中小企業支援型とSDGsビジネス型を対象とした、途上国の課題解決に貢献できる、技術・製品・ノウハウを活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性の検討とビジネスモデルの策定を支援するもので、支援の上限額は中小企業支援型では3000万円（機材の輸送が必要な場合は5000万円）で、SDGsビジネス型では上限額は850万円です。

③「普及・実証・ビジネス」という、小企業支援型とSDGsビジネス型を対象とした、途上国の課題解決に貢献し、ビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等のビジネスモデルの検証・促進、ODA事業の活用可能性の検証等の事業計画を支援するもので、支援の上限額は中小企業支援型では1億円（大規模/高度な製品等を実証する場合は1.5億円）で、SDGsビジネス型では上限額は5000万円です。

  

この、JICAが行っている支援を上手く使うことで、企業の海外展開を実現することが出来ると共に、発展途上国の課題解決の手助けができるのではないでしょうか。

　

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