10.3 差別的な法律は撤廃を

目標 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

出典:外務省訳

いきなりですが、私は仕事をまじめにすることと子供と遊ぶこと以外は何もできず、
たまに料理をしようものなら、妻に、手際の悪さや食器洗いの遅さをガミガミ言われるダメダメ夫です。

冒頭からネガティブですみません。

  

でも、この記事を読んでくださっている旦那さんは手際よくこなせていますか?
私は日ごろから妻には感謝していると同時に家事や料理の手際に良さに驚いています。
そして、多少、個人差はあると思いますが世の中の奥様はほとんどの方がテキパキと
家事をこなしていることと思います。

「複数のタスクをこなす時、女性の方がより論理的で、問題をしっかりと捉えることができる」という実験結果があるようにそもそも女性のほうが男性よりマルチタスクに対しての処理能力は高いのです。
また、2000年前後から夫のみが働く世帯を共働き世帯が上回り始め、2019年には共働き世帯は夫のみが働く世帯の2倍以上にも上ります。

これらのことから女性の生産性の高さは言うまでもありませんね。
男性は女性に「おんぶにだっこ」なわけです。

  

私は日頃から女性の社会進出、経済活動なくして国や人類の発展は無いと考えているのですが、なんと、女性だという理由で特定の業務を行うことを禁止している国がまだ約100カ国もあり、女性に対しての差別的な法律が存在する国約150カ国もあるそうです。
それに対し、女性に対して差別的な法律がない国18カ国だけだそうです。

女性に対する差別的な法律があり、男女平等を促進していない国は経済的にも伸び悩んでおり、国や地域により異なりますが結果として失われる所得の割合は、多いところで27%と試算されています。逆にバングラデシュなどの国は女性の労働参加を推奨しており2015年に34%だった働く女性の割合は2025年には82%に増えると予想されており、各国のGDPを1.8パーセント・ポイント上昇させることが出来るそうです。実際に「女性の活躍なしに、我が社の将来はない」と言っている日本の有名企業の会長さんもいます。

  

 女性が就きたい仕事に就き、経済参加が向上し、女子の中等教育就学率(※中等教育=現代日本における中学校と高等学校の合わせて6年間の教育に該当)が高まれば、その子供たち、地域社会、そして国家により恩恵をもたらし、女子の小学校就学年数を1年延長するたびに、将来就職したときの賃金が10~20%増加し、中等教育を1年延長するたびに、15~25%の賃金増加が見込まれているそうです。
また、世界各国6500社を対象にした調査で、女性の取締役の数が多い企業では不正や詐欺などの不祥事が発生する確率が低いことが判明しているそうです。

  

私は世界にはまだ女性をリスペクトしていない国や地域がこんなにもたくさん存在しているのかと今回ご紹介した内容に驚かされましたが、女性を大切に思い、敬うことは家庭も世界も良くなるということのようです。

 

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