目標　2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

出典：外務省訳

誰しもが安心して暮らせる世界へ

地震大国日本、我々は過去何度もその驚異に晒されてきました。
しかし、その度に手を取り助け合い立ち上がってきました。
2021年現在、東北地方太平洋沖地震からの復興状況は、完全とは言えませんが、JR常磐線が全面開通する程にまで回復しました。

これが発展途上国だと同様に災害時立ち上がる事が果たして出来るのでしょうか。

  

・防災力の違い
我々は耐震構造やダム、防波堤や避難所、防災対策の周知等常日頃から守られています。
ですが、発展途上国では日本程の防災対策は取られていないのが現状です。
過去にはスマトラ沖地震、近年ではインドでの豪雨により沢山の尊い命が失われました。
この自然災害に対して我が国と同じレベルの防災力があればここまで拡大したでしょうか。
又、我が国の自然災害と同様の数が発展途上国に降り掛かったとして、国として維持出来るでしょうか。

  

・経済被害額の違い
阪神淡路大震災の経済被害はGDPの約2％でした。
一方で上記のスマトラ沖地震では、モルディブが実にGDPの60％超、2004年のケイマン諸島で発生したハリケーンでは何とGDPの214%の被害が出ています。
現在は各国の支援により復興する事が出来ましたが、これが受けられない場合、二次災害として、飢餓で国が消滅してしまう事は容易に想像出来ます。
災害による直接被害だけでなくその後の対応も、発展途上国には自己解決する力が無い場合が多いです。

この格差を無くす為に、仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略、国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を発展途上国や地方に伝え、実行させる様に各国が取り組んでいます。
過去の経験や、防災知識を学ぶ事で災害リスクの理解し、災害に対するリスク管理を人々、社会、政府が協力して計画、連携、投資して強靭性を高め、継続していく事を優先するといった内容となっています。

この取り組みを世界の常識として、どこに居ても安心して生活出来る世の中へと、我々は目指しています。