目標　2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

出典：外務省訳

SDGsのターゲット1.4では貧困層とそれ以外、男性と女性などで得られる権利やサービスの格差を無くそうという事を目標としています。
では、その権利やサービスの格差とは一体どのようなものがあるのでしょうか？
この記事では、その部分について日本に少し焦点を当てて紹介していきたいと思います。

  

■権利の格差について
1.4の内容の中に、「すべての男性および女性の経済的資源」という文言があります。
これは所得や貯金、株式や不動産、年金など金銭面にまつわる資源になります。
女性の社会進出で、経済的資源の格差も縮まって来てはいますが、所得の面で未だ男女の間に差があり、それが経済的資源の格差を埋めきれない原因の一つになっています。
また、遺産相続でも男女を比べると女性の方が相続する金額が少なくなる傾向があるようです。
2021年の2月ごろに発表された調査報告では、日本の経済的権利の男女格差は190ヶ国中80位とされていました。

  

■サービスの格差について
サービスの格差については主に公共サービスの地域格差が挙げられます。
税収の少ない地域では財政が縮小され、大都市に比べてゴミ処理や医療、インフラ周り等の整備が中々行われないという問題があります。
その為、住んでいる地域によって受けられるサービスの質に違いが出てきてしまうのです。
税収が少なる原因としては、若者たちが地方から大都市へと出て行ってしまう点が1つ考えられます。
また、少子高齢化や地方と大都市での平均所得額の違いによる影響も大きいでしょう。
日本では「ふるさと納税」という形で、地方との税収格差を改善しようという試みがされています。
しかし、返礼品の問題等で地方の税収格差が改善されたかといわれると疑問が残る状態です。

  

権利の格差、サービスの格差について簡単にではありますがご紹介させて頂きましたが如何だったでしょうか？
皆さんにも身近に感じられる内容だったのではないかと思います。

この問題を解決する為に個人が出来る事というのは中々難しいですが、国の制度の見直し等、今後の対応に注目して行きたい所です。

もちろん、世界にもこういった格差は存在していますので、気になった方は調べて見てはいかがでしょうか？