目標　2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

出典：外務省訳

日本では、これまで培ってきた統計技術を基に、開発途上国への統計の技術の協力として、さまざまな取り組みを行っています。

これまでカンボジア、タンザニア、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、スリランカ、アルゼンチン、メキシコなどの政府の統計にかかわる機関や国際機関に対して、独立行政法人国際協力機構（JICA）などを通じて、統計の専門家の派遣による統計の技術向上の協力を行ってきました。

たとえば、国連アジア太平洋統計研修所（SIAP）で開催される研修に、職員を講師として派遣して「国勢調査」、「家計調査」、「消費者物価指数」、「労働力調査」などについて、さまざまな講義を行っています。

また、日本の総務省統計局に研修生を受け入れ、統計調査の実施方法や結果の提供の方法などに関する研修も行っています。

  

国連アジア太平洋統計研修所（SIAP）は、国連の地域委員会である「アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）」の開発途上国の政府の統計に携わる職員に対する実務を重視した統計の研修の実施を目的として1970（昭和45）年に、国連開発計画（UNDP）の援助を受けるプロジェクトとして設立されました。

派遣専門家の対応相手として統計の技術援助の相手国の統計に携わっている職員を日本に招き、日本の総務省統計局などにおいて統計の実務の研修を実施しています。

また、必要に応じて統計の技術援助の相手国へ、統計の専門家の追加派遣を行うなど、より効果的な統計の技術協力を進め、各国の経済センサスや人口センサスなどの成功に貢献しています。

  

日本は、招請国として「アジア太平洋統計研修所に関する日本国政府と国際連合との間の協定」に基づき、関係法令及び予算に従い、現金寄与及び現物寄与（事務所や施設、備品などの提供）を実施しています。

日本の総務省統計局では、国連アジア太平洋統計研修所（SIAP）で開催される研修に、職員を講師として派遣するとともに、研修生の受け入れに取り組んでいます。

国連アジア太平洋統計研修所（SIAP）は、開設以来、2021（令和3）年3月末までに、アジア太平洋地域などの152ヵ国・地域から参加した約24,290人の研修生を育成し、送り出しています。 このうち、各国の統計に携わる部局の幹部約100人を輩出する等、アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）を中心とする開発途上国の統計整備、これに関わる職員の養成に大きく貢献しています。